旭川市議会 2023-02-21 02月21日－02号
開催場所につきましては、ＪＲ旭川駅前や北彩都あさひかわ、江丹別地域やスキー場といった本市における過去の開催事例も参考としながら、収容可能人数、交通アクセスの利便性、騒音問題の軽減などを総合的に判断し、スタルヒン球場での開催案をまとめ、青年会議所、若手農業者、学生などから構成する企画委員会における議論を踏まえ、８月２３日に開催した実行委員会総会において決定したところでございます。
開催場所につきましては、ＪＲ旭川駅前や北彩都あさひかわ、江丹別地域やスキー場といった本市における過去の開催事例も参考としながら、収容可能人数、交通アクセスの利便性、騒音問題の軽減などを総合的に判断し、スタルヒン球場での開催案をまとめ、青年会議所、若手農業者、学生などから構成する企画委員会における議論を踏まえ、８月２３日に開催した実行委員会総会において決定したところでございます。
◎土木部長（太田誠二） イベントの主催者につきましては、本市や旭川商工会議所、旭川市市民委員会連絡協議会、旭川青年会議所、旭川市内農協連絡会議、旭川市ＰＴＡ連合会などから構成される実行委員会となってございます。
Ｓ、Ｍ、Ｌ、それ以上というＬＬというような大きさに関して、枚数が少なくなり金額が多くなるというところで、この辺の見直しとかがあるのかということが１点目と、あと、赤ちゃんの頃はおむつの枚数も値段も大きく変わってくるんですが、赤ちゃんでなく大人でもないので、青年期だと思うんです。
◎農林水産部長（松浦眞人） ウニの蓄養事業についてのお尋ねですが、先ほども御答弁いたしましたが、本市においては令和３年度に北海道大学と民間企業が研究するウニの餌の開発に協力する形でウニの蓄養試験に取り組んでいるほか、現在では漁協青年部が主体となって漁港内の水域を活用した蓄養試験に取り組んでいるところです。
しかし、件名、もと道南青年の家（旧ロシア領事館）に係る市有財産売買について、の市長決裁文書は、随意契約の随の字も見られません。どのように理解したらいいのですか。 ◎企画部長（柏弘樹） 旧ロシア領事館の契約についてのお尋ねであります。
これは、令和２年から今年度まで３年間、団体名はＹＳＰ、正式名称、世界平和青年学生連合が、ごみ清掃をやったという事実はあります。ただ、その世界平和統一家庭連合と称する団体との関係というのは、確認されておりません。 なお、当該団体との関係にあっては、当然のことながら、慎重かつ適切に対応する必要があるものと認識をしております。 私からは、以上です。 ○議長（花田和彦） ６番蜂谷三雄議員。
また、ライフステージはもうずっと100年続きますので、幼児期、学童期、青年期、成人期、壮年期と全ての年齢の状況に応じて、通常であれば毎日食事を食べることで生活を普通に送ることができますが、高齢になるとお口が乾く、うまく飲み込めない、硬いものがかめない、口腔機能の低下ですね。
また、ライフステージはもうずっと100年続きますので、幼児期、学童期、青年期、成人期、壮年期と全ての年齢の状況に応じて、通常であれば毎日食事を食べることで生活を普通に送ることができますが、高齢になるとお口が乾く、うまく飲み込めない、硬いものがかめない、口腔機能の低下ですね。
昔であれば青年の家がそれに近かったのですが、雑魚寝ができるスペースが実はないのです。私も本州のある大学のゼミの先生から10人ぐらい連れていきたいのだけれども、そういう場所ないかな、そんなことを相談をされたこともございます。ただ、実際にそのときも調べましたけれども、なかったのです。そうすると、市内のホテルとか大滝のホテルをご紹介するのだけれども、そういうことではないのですと。
そのイベントの概要につきましては、市主催によるキッチンカーやマルシェ屋台の出店、自衛隊による車両や装備品の展示、市内事業者と連携し、エリアプラットフォームの実証実験も兼ねて実施するアウトドア体験やアウトドア用品の販売、また、青年会議所が航空祭と日程を合わせて開催するチトセリバーシティプロジェクト２０２２においても、川辺でのアクティビティーやオープンカフェの設置などを検討しております。
また、市内にも多くの会員を有する日本青年会議所も、避難民に対する支援に動き出しており、生活必需品の提供等についても可能であると聞いております。 現在、それら企業、団体との連携状況は、市としてはどのようになっているか、そして、今後、同じように市内企業又は団体が避難民支援への動きが出てくることも予想されますが、それらの場合、市としてはどのように連携を図っていくか、所見をお伺いします。
これはもと道南青年の家（旧ロシア領事館）に係る市有財産売買契約の締結についての起案文書ですが、売買契約締結の根拠を教えてください。 ◎企画部長（柏弘樹） 旧ロシア領事館の売買契約締結の根拠についてのお尋ねであります。
子供たちにも優しく、市民にも優しく、そして職員にも優しく、全然職員に優しくない話ばっかり聞こえてくると、親としても恥ずかしいし、このまちでは私生まれていないですけれども、１歳からこのまちに来て、小学校・中学校・高校、そして青年団、先輩には市長も青年団の会長をやっていた先輩ですけれども、商工会の部長だとか地元にお祭りだとかも含めて、これだけ一生懸命関わって、ＰＴＡ会長やって、議員になって、少しでもと思
住みやすいと答えた割合と住み続けたいと答えた割合が大きく乖離している結果を見るとき、将来のまちづくりを担う青年、特に子育て世代である20代、30代の方々の置かれている状況を的確に把握し、こうした若者の声を受け止めながら様々な施策を進めていくことが、人口対策、また地域の活力あるこれからのまちづくりに求められているものと考えます。市の見解をお聞きいたします。
住みやすいと答えた割合と住み続けたいと答えた割合が大きく乖離している結果を見るとき、将来のまちづくりを担う青年、特に子育て世代である20代、30代の方々の置かれている状況を的確に把握し、こうした若者の声を受け止めながら様々な施策を進めていくことが、人口対策、また地域の活力あるこれからのまちづくりに求められているものと考えます。市の見解をお聞きいたします。
◎井上猛生涯学習部長 開村当初は、地元の学校や町内会の子供会、クラブ活動等の団体利用や学習活動の利用が多く、また各団体の青年部のレジャー利用も多かったものの、近年はこれらの利用が減少し、道外客が個人や家族単位でレジャー利用する割合が増えているところでございます。
◎井上猛生涯学習部長 開村当初は、地元の学校や町内会の子供会、クラブ活動等の団体利用や学習活動の利用が多く、また各団体の青年部のレジャー利用も多かったものの、近年はこれらの利用が減少し、道外客が個人や家族単位でレジャー利用する割合が増えているところでございます。
筋肉の難病のある青年の発言でした。体や心の機能に障害がある人にとって、段差など社会の側がつくる不利益の排除こそ障害、こういう考えが、障害者権利条約に示された障害者観だということなんですよね。障害者の人権を主体として、社会の側にある壁を取り除くための政策と実践が、総括所見として日本政府に勧告されたのだということです。ここは、やはりよく学ばなければいけないなと感じました。
次に、るもい音楽合宿事業が末永く継続できるよう、行政として音楽関係の企業に取組を提案し、企業版ふるさと納税で応援を募る考えはないのかの御質問でございますが、るもい音楽合宿事業は、平成26年度から一般社団法人留萌青年会議所によりスタートし、令和３年度までに延べ30団体が合宿に訪れ、延べ宿泊数は6,145泊と、多くの関係人口を生んでいる事業でございます。
時系列で押さえますと、前回提示した資料２、取扱注意のもと道南青年の家（旧ロシア領事館）の活用希望についてに記されているように、株式会社ソヴリン側との初めての面談が2019年──平成31年４月26日、２回目が１か月後の５月22日です。 この日には賃貸ではなく購入、プロポーザル実施に理解を示すことが記されており、３か月後の８月22日に、プロポーザル参加意向を示すとあります。